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    自民党

    1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/04/29(水) 17:16:11.354 ID:Xzx9T+BN0NIKU.net
    財務省は27日、高齢化で膨張が続く社会保障関係費の抑制策を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に提出した。
    2015年度予算の31.5兆円と比べ、20年度に3.5兆~4兆円の増加にとどめる必要があると強調している。
    政府は20年度の国・地方の基礎的財政収支黒字化に向け、財政健全化計画を夏までに策定する。20年度の黒字化達成には、内閣府試算の9.4兆円の赤字を埋める必要があり、政策経費の4割を占める社会保障の抑制が不可欠だ。
    財政審は抑制策の計画への反映を目指す。
    20年度増加分の内訳は、高齢化進行に伴うものが2兆強~2.5兆円、消費税率10%への引き上げに伴う充実分が1.5兆円。
    同省はこれ以外の新たな医薬品や最新診療機器の開発・普及に伴う「医療の高度化」などの費用を抑制対象にすべきだとしている。 

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150427-00000092-jij-pol




    【安倍池沼「社会保障費を削減しつつ消費税10%にする。」】の続きを読む

    1: ジャーマンスープレックス(庭)@\(^o^)/ 2014/12/27(土) 12:41:48.11 ID:dHc0IvlA0.net BE:828293379-PLT(12345) ポイント特典
    合計:22,625票 実施期間:2014年12月26日~2014年12月28日

    支持する 25.5%
    5,760票

    支持しない 73.4%
    16,598票

    その他 1.1%
    267票

    http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/13482/result




    【【速報】安倍内閣不支持、7割を超え8割に迫る勢い】の続きを読む

    1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2014/12/13(土) 09:52:57.94 ID:byc47Hr+0.net
    自民党「景気悪くても絶対増税する。」
    民主党「経済は生き物。景気条項は必須。」←正論
    維新「公務員や議員の給与カットすれば増税は不要」←正論
    共産「法人税や所得税増税すれば増税不要」←正論

    国民「消去法で自民党」←ガイジかな?




    【自民党「景気悪くても絶対増税します。」】の続きを読む

    1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/11/17(月) 19:40:14.41 ID:eUKrP6M/0.net
    消費が減り経済の循環も悪くなってGDPも下がったのに
    また自民党が勝てると思ってるのか?




    【自民党が負けるのわかっててなんでまた選挙するんだ?】の続きを読む

    1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/11/04(火) 23:40:47.43 ID:0edEPX3O0.net
    自民党の野田毅税制調査会長は、毎日新聞のインタビューに対し、風味が似ながら税率が異なるビールと発泡酒、
    「第3のビール」について、将来的な税率の一本化が望ましいとの認識を示した。安い発泡酒と第3のビールの税率を
    引き上げる一方、高いビールの税率を引き下げる見直しを段階的に進めたい意向だ。
    野田会長は年末に決める2015年度税制改正大綱で中長期的な酒税改革の方向性を示したい考えだ。

     政府・与党はビール類の税率格差縮小を目指しており、発泡酒と第3のビールの税率を統合した後、
    ビールと一本化する案が浮上している。ただ、第3のビールなどが高くなれば「庶民に負担増を強いる」
    との批判が出るのは確実。消費者やビール業界の反発で見直しは難航も予想される。

     ビール類の税率は、原料に占める麦芽の量などで差があり、350ミリリットル缶当たりの税額は、
    ビールが77円▽発泡酒が47円▽発泡酒に別の酒を加えたり、麦芽以外を原料にしたりする第3のビールが28円。

     野田氏は「(消費者は)本来は本物のビールを飲みたいのに、値段が安いので発泡酒や第3のビールにシフトしている」と述べ、
    税制が消費行動にゆがみを及ぼしていると指摘。税率見直しでは「(将来的な一本化を)視野に入れてやる」と説明した。
    ただ、「(ビール各社の)商品開発などもあり、乱暴なことはできない」と時間をかけて検討していく考えを示した。

     見直しの背景には「税率の低い製品の開発を促すような税制ではまずい」(自民税調幹部)として酒税の税収減を
    食い止める狙いがある。ただ、消費者の負担に配慮して、政府・与党は税率格差の縮小を段階的に進め、ビール類
    全体の税収が見直し前と変わらないよう税率を調整する方針だ。

     一方、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について、野田氏は「対象品目などは(線引きが難しく)
    年末までにみんな決めるわけにいかないところがある」と語り、具体的な制度設計が15年以降にずれ込む
    可能性に言及した。政府・与党は昨年、14年末までに一定の結論を出す方針を示し、与党が議論を続けている。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000094-mai-bus_all




    【自民党「消費者は税率が安いから第3のビールを買ってる…つまり第3のビールを増税すればビールが売れるので増税する」】の続きを読む

    1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/11/02(日) 04:02:03.49 ID:aEt32feV0.net
    no title


    ねぇ、まずこれ全部嘘なんだけどどうしてくれんの?
    民主党よりはマシという考えで自民党を信用しすぎじゃないか?

    うそつかない←嘘でした
    TPP断固反対←嘘でした
    ブレない←嘘でした

    あと消費税増税は社会保障費にあてると言ってたけど
    結局企業の減税分の補充にされたり議員や公務員の給料アップに使われたよね


    政治家なんてみんな嘘つきだ
    合法詐欺師集団




    【おまえら「民主党は嘘つき!自民党は嘘つかない」←片腹痛いわ】の続きを読む

    1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/10/19(日) 11:40:16.81 ID:USzsSzk80.net
    中村教授「は?技術者が日本からいなくなるぞ?やっぱ日本糞だわ…アメリカに帰るから」




    安倍の作る美しい国には技術者は不要な存在




    【自民「特許は開発者じゃなくて会社のものになるよう法改正するわ」経団連「よくやった!」】の続きを読む

    1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/06/29(日) 13:29:24.35 ID:ffSzYQcM0.net
    庶民を小バカにする「携帯課税」「残業代ゼロ」の安倍政権地獄の大ブーイング

     〈ふざけんな消費税との二重取りか〉〈世襲議員税を取れ〉〈政治資金に課税しろ〉
     国会会期末直前に、突如インターネット上に溢れ返ったのは、安倍政権への恨み節。
    6月18日、自民党内に『携帯電話問題懇話会』(中山泰秀会長)が発足したが、同議連の目的が「携帯電話への課税」と知れるや、大批判が渦巻いたのである。
     「ネットが“祭り”状態となったのは、当然の成り行きです。議連は少年犯罪との関係など、近年、携帯電話が抱える諸問題を理由に立ち上げられたが、
    フタを空けてみると『電柱を地中化して綺麗な日本を』などと携帯課税を唱えだした。これに国民の怒りが爆発したのです」(政治部記者)

     それも無理からぬ話というほかはない。
    今や携帯電話の普及率は、国内で1億3955万台。庶民にとってこの課税は、集団的自衛権やTPPへの参加以上に身近な問題だからだ。

     だが、気になるのはなぜ今、携帯課税が叫ばれ始めたのかという点だ。そこには、安倍政権が舵を切る「税収の落ち込み」を指摘する声が絶えないのだ。

     「安倍政権は法人税を30%以下に減額する方針だが、これで失う税収は年間2兆3500億円。
    これに対し、全ての携帯電話に月額1400円程度課税すれば、ほぼ同額の税収が上がる。
    仮に高額な課税に踏み切らなくても、企業にいい顔をしたツケを、庶民に転嫁しようというものと評判なのです」(経済アナリスト)

     もっとも、本誌が議連の会長を務める中山泰秀衆院議員を直撃したところ、次のような反論が寄せられた。
     「議連の目的は、あくまで携帯を媒介とする犯罪の防止に努めるべく、啓蒙運動を含めた対策を講じることで、実際の防止策にはやはり財源がいる。
    そのため、自動車税のような利用者負担でアプリを購入する程度の課税を、お願いできないかと考えているのです」

     ただ、一部では「もともと携帯課税はホリエモン(堀江貴文氏)の持論。議連はこれを拝借して税収を上げようとしているだけ」との声もあるほど。
    今後、議論が紛糾するのは確実だ。

    http://wjn.jp/article/detail/4491355/




    【安倍晋三「携帯電話税は1台あたり月額1400円な」】の続きを読む

    1: 名無しさん 2014/03/23(日)07:50:25 ID:???
    ※これ許せないって騒いでる馬鹿がいるみたいだけど、何が問題なの?
    役立たずの老害どもをリストラで一掃できる神政策じゃん、普通に




    2: 名無しさん 2014/03/23(日)07:52:15 ID:???
    ちなイカソ

    政府は賃上げを煽る一方、リストラを奨励している。そんなバカな、とお思いかもしれないが、
    3月から政府の「リストラ奨励金」が拡充されたのだ。制度の正式名は「労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)」という。

     簡単にいえば、解雇者を人材紹介会社に送り、再就職が決まれば、リストラされたほうではなく、
    解雇した企業が助成金をもらえるという制度。これまで中小企業のみに支給されていたが、3月から大企業も対象となる。
     予算規模は2億円程度だったが、「失業なき労働移動の実現」という名目で、今回、約300億円にまで大拡充された。

     内容も強化されている。従来は再就職が決まった時点で支給していたが、今後は、人材紹介会社に委託した時点で一人につき
    10万円の助成金を企業がもらえ、さらに、そのリストラ者の再就職が決まれば、
    最大で60万円の助成金を企業が得ることになる(助成金は再就職先も得られる仕組み)。
     ちなみに、再就職実現の助成金はリストラから6か月以内に決まった場合が対象だが、
    45歳以上だと9か月以内と期間が長くなる。45歳以上をリストラしやすい設計となっている。

     助成金は企業が人材紹介会社に委託した時点で発生するため、実際は人材紹介会社に回る。そこには、こんな背景も囁かれている。
    「安倍首相のブレーンである竹中平蔵氏は人材紹介会社パソナの親会社会長で、アベノミクスの労働規制改革でも
    発言力を持っています。今回の制度改革も、労働規制改革の流れで出てきたものです」(政府関係者)

     リストラする企業にも、再就職をあっせんする企業にも、それぞれに旨味のあるこの制度。
    唯一にして最大の問題は、リストラされる労働者だけが、その恩恵に与れないということだ。
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140319-00000009-pseven-bus_all




    【自民党の「リストラ奨励金」政策…1人クビにする度に企業に60万円支給へ】の続きを読む

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